1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
最近、民間の漁業団体といいますか、漁協の代 表者等が、民間でまず韓国側と民間相互の交渉をやっていく、こういうようなことも伝えられておりますけれども、そういったことなども含めて、どういう御努力をされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
最近、民間の漁業団体といいますか、漁協の代 表者等が、民間でまず韓国側と民間相互の交渉をやっていく、こういうようなことも伝えられておりますけれども、そういったことなども含めて、どういう御努力をされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
ぜひ衆議院のこの委員会におきまして、当表者であります経済局長から今回の協議並びにアメリカ御提案の内容について御説明をしていただきたいと思います。
日本住宅公団本 所審議室 山田 稔君 花見川団地地主 総代表 川口 幹君 花島地区売却委 員長 大野 庸一君 天戸地区売却委 員長 松丸 重蔵君 柏井地区売却委 員長 宮野金市郎君 元岩井不動産代 表者
日本電信電話公 社施設局次長 佐々木卓夫君 日本電信電話公 社理事 （経理局長） 秋草 篤二君 日本電信電話公 社資材局長 和気幸太郎君 日本電信電話公 社建築部長 中田 亮吉君 参 考 人 （石川鉱業所代 表者
関 する請願（第一六七〇号） ○大阪市に特別市制実施の陳情（第七 四五号）第七九二号）（第八四一 号） ○大阪特別市制実施に関する陳情（第 一〇六四号）第一〇七七号） ○特別市制実施に関する陳情（第九一 六号） ○神戸特別市制反対に関する陳情（第 九九八号）（第一〇二〇号）（第一 〇三一号） ○地方自治体の統合強化に関する陳情 （第三二五号） ○地方制度調査会構成員に地方議会代 表者参画
に関する陳情書 （第六六四号） 附加価値税の実施延期に関する陳情書 （第六六八号） 電気ガス税を市町村税として存置の陳情書 （第六七三号） 旋網漁業に対する附加価値税免除の陳情書 （第六七八号） 生活協同組合に対する附加価値税免除の陳情書 （ 第六八六号） 市町村行政事務の合理的限界の決定等に関する 陳情書 （第六九七号） 地方財政委員会委員に全国町村議会議長会の代 表者
附加価値税に関する陳情書 （第四八二号） 地方議会事務局の法制化に関する陳情書 （第四九三号） 電気ガス税を全額府県税に編入の陳情書外一件 （第四九九号） 附加価値税に関する陳情書 （第五〇四号） 自治体警察制度改善に関する陳情書 （第五一二号） 地方自治法普及徹底のため政府関係官の地方派 遣の陳情書 （第五一五 号） 地方財政委員会委員に全国町村議会議長会の代 表者参加